ホーム > 財団概要
| 法人名 | 公益財団法人 郡山市健康振興財団 |
|---|---|
| 所在地 | 福島県郡山市朝日二丁目15番1号 |
| TEL | 024-924-2911 |
| FAX | 024-924-2907 |
| 代表者 | 理事長 永久保利弥 |
| 基本財産 | 3,000万円 |
| 従業員数 | 51名 |
| 設立 | 平成2年10月1日 (公益財団法人移行 平成24年4月1日) |
| 出捐団体 | 郡山市 郡山医師会 郡山歯科医師会 |
| 事業目的 | この法人は、保健医療福祉に係る諸対策の円滑なる推進と総合的健康管理・増進を図り、もって市民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。 |
| 公益目的事業 | 健康づくり事業 健康寿命の延伸を目的に、健康維持増進、生活習慣病の改善・疾病予防等の公衆衛生の向上に寄与する事業 介護関連事業 介護保険制度の維持を目指し高齢者福祉の増進に寄与する事業 |
| 組織 | 職名 | 人数 | |
|---|---|---|---|
| 事務局 | 事務局長 | 1 | |
| 総務課 | 総務課長 | 1 | |
| 事務員 | 2 | ||
| 業務課 | 業務課長 | (1) | |
| 事務員 | 5 | ||
| 健康センター | 保健技術課 | 健康センター所長(医師) | 1 |
| 保健技術課長(トレーナー) | 1 | ||
| 保健師 | 4 | ||
| 看護師 | 4 | ||
| 管理栄養士 | 2 | ||
| トレーナー | 2 | ||
| 事務員 | 3 | ||
| 検査課 | 検査課長(診療放射線技師) | 1 | |
| 臨床検査技師 | 6 | ||
| 診療放射線技師 | 4 | ||
| 要介護認定調査センター | 要介護認定調査センター所長(介護支援専門員) | 1 | |
| 介護支援専門員 | 19 | ||
| 事務員 | 1 | ||
| 合計 | 58 | ||
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財団設立の許可を受ける |
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財団法人郡山市健康振興財団発足 診療所開設 |
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事業開始 |
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保険医療機関の指定 |
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健康増進施設の認定 |
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指定老人訪問看護事業開始 |
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指定訪問看護事業開始 |
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指定運動療法施設の指定 |
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更生医療機関の指定 |
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広報誌「まるごとけんこう」創刊 |
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老人保健法健診のフォロー健診開始 |
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指定居宅介護支援事業開始 （平成11年8月指定居宅介護支援事業者の指定） ホームページ開設 |
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設立10周年記念式典開催 |
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老人保健法健診事務受託開始 |
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老人保健法健診を全市で開始 20代30代健診開始 |
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施設外健康相談事業開始 |
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訪問看護ステーション及び居宅介護支援センターの事業廃止 |
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要介護認定調査事業開始 |
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指定事務受託法人の指定 要介護認定調査センター開設 |
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骨粗しょう症検診開始 |
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第1回まるごとけんこうフェア開催 |
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協会けんぽ生活習慣病予防健診医療機関の指定 |
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特定健診・特定保健指導事業開始 超音波検査開始 |
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協会けんぽ生活習慣病予防健診開始 |
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特例民法法人に移行 |
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設立20周年記念式典開催 |
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X線撮影装置のデジタル化 公益財団法人の認定 |
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公益財団法人郡山市健康振興財団に移行 |
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愛称を「まるごとけんこう財団」とする |
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健康づくりボランティア育成事業開始 |
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協会けんぽ特定保健指導開始 福島県県民健康管理調査「健康診査」開始 |
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共同研究委員会設置 |
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新体力年齢・健康年齢推定式運用開始 マンモグラフィ検診開始 |
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福島県県民健康管理調査「甲状腺検査」県内検査拠点(一次検査機関)指定 |
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総合健康管理システム運用開始 |
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福島県県民健康管理調査「甲状腺検査」に関する協定書締結 |
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国保医療費適正化推進事業開始 |
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要介護認定調査センター事務所移転 |
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認知症エアロビクス新設 |
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ホームページリニューアル 歯科口腔保健事業新設(歯周病簡易検査開始) |
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児童生徒食育講座開始 |
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医科歯科連携事業開始 |
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公衆衛生事業功労者表彰(団体)を受ける |
| Facebook開始 |
| まるごとけんこう体操DVD制作(コロナ禍の運動不足対策事業) |
| 財団設立30周年事業 ・公募により財団ロゴマーク決定 ・30周年記念誌発行 ※記念式典、記念講演会は新型コロナウイルス感染症により中止 |
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新型コロナウイルスワクチン接種施設開所 ・連携型接種施設(診療所) |
| まるごとけんこうフェアをYouTube配信により開催 |
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健康講演会開催(財団設立30周年記念講演会代替開催) ※まるごとけんこうフェア同時開催 |
近年の社会経済の著しい変容に伴い、母子保健、成人病予防、老人保健及び健康増進等の保健需要が増大し、地域住民に密着した総合的な対人保健サービスの充実が強く要請されております。
また、保健医療水準の向上、食生活の改善等により平均寿命の伸長は著しいものがある反面、特に悪性新生物、脳血管疾患、心疾患の三大成人病の割合が増大の傾向にあり、その対策は、緊急の課題であります。
このため、保健衛生思想の普及啓蒙を図るほか、ライフサイクルに応じた地域・職域を通じた健康増進、疾病予防等の総合的な健康管理を推進するとともに、適切な地域保健体制の整備を図る必要があります。
郡山市は、「第三次総合計画」の中で、市民の自主的、かつ、地域ぐるみの健康管理の恒常化をめざし、明るく健やかなまちづくりを推進するため、対人保健サービスの拠点施設として「保健センター、臨床検査・市民センター」を位置づけ、このたび建設したところであります。
このセンターでは、近年の生活水準の向上、医療技術の進歩等により保健医療に係るニーズが多様化していることに鑑み、地域の保健医療等に係る諸問題について関係機関・団体が連携を図り、適切な対策を講ずるための事業や、地域住民及び保健医療従事者に対する適切な知識の普及、また、市民の健康相談、指導の常設化、或いはスポーツ愛好者等を対象とした健康増進事業、さらに情報化時代に即した地域保健医療情報の収集・提供等の事業を推進し、併せて事業所等の健康診査事業を計画しているものであります。
これらの事業のうち、保健センターでは、一般的保健事業や住民に対する知識の普及を市が直接推進し、そのほかの事業については、臨床検査・市民センターにおいて、より効率的で実効性のある充実した事業を展開するため、市行政と地域の医療機関が一体となって協同で行うことが不可欠であり、さらに、公益性の高い団体とする趣旨から、ここに、その実施機関として財団法人郡山市健康振興財団を設立するものであります。